6月30日 学校安全ネットワーク＠早稲田大学 喜多先生の会議なのですが、この日は東京経済大学の野村武司教授の「第三者調査委員会の現状とこれから－いじめ防止対策推進法制定５周年をむかえて－」というご講演がありました。 企業の第三者委員会などでもそうですが、その中身や報告書の方向性など、まだ固まったものがないようです。原因究明、将来に向けた提言、事態の収束・鎮静化など、それぞれのお立場で多くの目的があるようなのですが、そもそもの「第三者性」のあり方から始まって、今なお多くの問題、謎な点が議論されています。ちょうど季刊教育法197号が特集しており、大阪の横山先生がご自身の論文をご紹介下さいました。 今、ある本を読んでいて、昔は経験を頼りにしていたが、それが科学的になり再現可能となったが、今は本質的に何が必要なのかを見極める必要があり、周辺を削ることが必要であるという論調でした。教員の働き方改革が必要だと思いますが、本質ではない、やらなくてよいことを見極め、やるべきことをやるという、オッカムのカミソリが必要ではないかと思いました。第三者委員会の提言として