9月の活動

平成29年9月29日

 信州大学佐藤友則教授とお会いし、大学生の授業についてお話を伺いました。佐藤先生の授業には時々出席させて戴いていますが、この授業はアジアや欧米からの留学生が半数ぐらいの中で、国際関係、地域、戦争、宗教などの各テーマについて、6名前後の班に分かれて議論を行い発表します。私の印象では、留学生の方々は大変活発な議論をする中で、日本の学生さんはとてもおとなしい印象を受けています。この原因について先生は、日本の学生は大学受験に守られてきており、国際的な問題意識を持たないで大学に入ってくる、というご意見をお持ちでした。私もそう思いました。

 テレビで、日本の学生と欧米の学生とでキャンプをやらせたら、欧米の学生はまずは黙々と議論をはじめ、日本の学生はまず動いてテントを建てはじめました。結局、日本の学生はテントを建てることについて主導的な活動をした半面、テントを建てた後の活動についてはテントの利用方法を含めて欧米の学生が主導しました。日本の経済発展やきめ細かいインフラ整備、比較的穏健な国民性など、既存の教育の果たしてきた役割は大きいと思う反面、国際社会での主導権が握れない理由も既存の教育にその理由が多分にあるのではないかと思いました。

平成29年9月26日

 日弁連特定調停スキームセミナーに参加。ホテル国際21(長野市)。事業再生に特定調停を用いるスキームの利用方法について。金融機関等、多くのご参加を戴きました。倒産処理については再建型・清算型を含めると多くの方法が利用可能なのですが、実際にどのように処理スキームを組み立てるのか、それぞれの弁護士の創意工夫によることになります。慣れているスキームもあれば、新しいものを持ち込む必要もあります。特定調停はかなり慎重な取り扱いが必要となるもので、もう少し事案の積み重ねが必要ではないかと思いました。ターンアラウンドにしても破綻処理にしても、ますます努力が必要と思いました。

 破産法については、大学院の時に加藤哲夫先生の授業を受けたことを思い出しました。私は商法・会社法専攻で、明治時代には倒産処理も商法の一部として入っていました。破産は一般人(自然人)にも該当することから、その後商法からは外され、特別清算だけが残っていますが、商法の学生はその一部として勉強していました。とても熱心な先生で、学生もとても多い授業でした。研究室の飲み会でも、加藤先生は別の研究室でしたが、よく出席して下さっていました。

 その後、旧産業再生機構の高木新二郎先生の授業を受ける機会があり、実際に携わっている会計士や分析チームなどの方々も来られたりしながら、ターンアラウンドの現場での技術的な側面を教えて戴いたりしていました。

 今回の特定調停スキームについては比較的小規模の処理に用いるものとのことでしたが、一つの到達点として、手続の一つとして頭に入れておく必要があると思いました。このような最先端の現場での試行錯誤は、教科書や論文に書かれる前の情報であり、とても重要な機会でした。

平成29年9月16日

 全国一斉学校事故法律相談会。ハードケースのご相談を含め、全国で多くのご相談がありました。県教委や市教委など多くの窓口も設けられていますが、学校とは別の窓口も必要であり、多くのご相談に対応する必要があります。現時点の問題意識としては、教員の方々の労働環境を適正なものにしなければ、そこに通う生徒の対応もよくならないと思っています。教員の方々には、もっと余裕を持って欲しいと願っております。


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